2021
1月
ICT活用へコアカリキュラム案 教職課程に22年度導入
教員養成部会での議論を経て，2022年度から各大学の教職課程にICT活用に関する内容を修得するためのコアカリキュラムを反映していくことが決まった．ICT 活用の意義を理解し、学習指導や校務でICT を効果的に活用すること、児童生徒の情報活用能力・情報モラルを育成することについて、基礎的な知識・技能を身につけることが目指される。
https://www.kyobun.co.jp/news/20210128_06/
教育データ、学校教育優先で利活用 文科省が方向性示す
ICTを活用した個別最適な学びを進めるための基盤となる教育データを巡り、文科省は1月27日、有識者会議の席上、論点整理に向けた検討資料を公表し、学校教育や公教育の質の向上をデータ利活用の目的に置き、学習者本人や教員による一次利用を優先して基盤整備を進めていく方向性を打ち出した。
https://www.kyobun.co.jp/news/20210127_06/
デジタル教科書、使用ガイドライン改訂へ 基準撤廃受け
学習者用デジタル教科書の使用を、各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする文科省告示の現行基準を撤廃する方針を受け、同省の検討会議は1月27日、学校現場でデジタル教科書を活用する際の現行のガイドライン（2018年12月策定）も改訂する方針を示した。
https://www.kyobun.co.jp/news/20210127_05/
2020
12月
教育再生実行会議は、教育のデジタル化に向けた検討項目について、来年3月末を目指して検討を急ぐべき6つの課題（ICT端末の本格的運用前のチェックリストの作成等）と中・長期的な課題に整理した。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201201_06/
（教育新聞 2020.12.01）
マイナンバーを活用した行政のデジタル化に向けたスケジュールに、学習履歴の活用などに必要な学習者IDをマイナンバーに紐づけ、2023年度から希望する家庭や学校で利用できるようにすること等が盛り込まれた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201211_06/
(教育新聞2020.12.11)
政府は、2021年度予算案を決定した。学校教育関連では、小学校全学年の「35人学級」実現に向けた義務教育費国庫負担金や、学校現場がデジタル環境に慣れていくための促進事業などが盛り込まれた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201221_06/
（教育新聞 2020.12.21）
文科省は、デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする現行基準について、活用の可能性を広げるために児童生徒の健康面への配慮等を講じることを前提に、撤廃する方針をまとめた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201222_06/
（教育新聞 2020.12.22）
文科省は「文科省におけるデジタル化推進プラン」を取りまとめ、全国の優良事例を横展開し、学校現場の知恵を全国レベルで共有することを目的として、学校現場を実践的に支援する「GIGA StuDX推進チーム」を設置した。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201223_06/
（教育新聞 2020.12.23）
萩生田文科省は、コロナ禍の特例措置として通知された、オンラインによる家庭学習の指導上の取り扱いについて、非常時の「学びの保障」として恒久化し、来年度から実施する考えを明らかにした。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201225_05/
（教育新聞 2020.12.25）
10月
ECDは最新のPISA2018調査の分析結果を公表し、世界各国の学校で、オンライン環境や教員のICT活用能力での格差が広がっていることや、国内間でも環境による格差があることが明らかになった。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200930_04/
（教育新聞 2020.9.30）
平井デジタル改革担当相は、学校教育法施行規則で対面授業を原則としている義務教育段階においても、家庭での遠隔学習を授業とみなすことも必要で、今後議論する場を設ける方針を述べた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200930_06/
（教育新聞 2020.9.30）
9月30日、日本学術会議は「教育のデジタル化」により蓄積された学習データを教育改善のために利活用することを提言した。この提言は学習データを利活用するための制度設計や支援体制、基盤情報システム等のあり方についても言及しており、学習データを分析することでエビデンスに基づく教育が可能になるとしている。
https://giga.ictconnect21.jp/202010011777/
(GIGA HUB WEB2020.10.01)
「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」で座長を務める堀田龍也教授はデジタル教材の可能性について単に利便性を提供するだけでなく、学習者がどのように活用しているかをデータとして収集することで学習データの分析が拡がることになると語った。
https://www.kknews.co.jp/post_ict/20201005_1b
（教育家庭新聞 2020.10.05）
「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）が発表された。「Society5.0」の到来に向けて全ての子供達の可能性を引き出すための個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指すものだ。ICTの活用に当たっては「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善のために実践を深めていくことが重要だとされている。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1382996_00006.htm
（文部科学省 2020.10.07）
日本学術会議は、学習履歴の利活用に向けて具体的な制度設計の在り方などをまとめた提言を公表した。提言では、蓄積された学習データの個人情報保護や、学習データの分析・利活用の専門家の養成が課題に挙げられた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201005_03/
（教育新聞2020.10.05）
教育のデジタル化について、３閣僚が会合を行った。その議論の中で、デジタル教科書の話題が挙がり、教科書を近い将来、原則としてデジタル教科書に移行し、無償化の対象とする検討を始めることが明らかになった。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201006_06/
（教育新聞 2020.10.06）
萩生田文科相は、義務教育のオンライン授業で、受信側に教師の同席を求める要件の緩和を求める声に現段階では応じる考えがないことを明らかにし、対面指導や集団活動を学校教育の基本としていく考えを改めて述べた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201009_04/
（教育新聞 2020.10.09）
中央教育審議会は１６日の総会で、初等中等教育分科会の中間まとめを了承した。この中間まとめでは,発達段階や学習場面に応じて、指導にＩＣＴを効果的に取り入れ、全ての子どもの可能性を引き出すことが重点に置かれている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600962&g=soc
（時事ドットコム 2020.10.16)
雇用・人づくりワーキンググループは今後の審議事項としてオンライン教育の充実とデジタル化次第を支える人材育成の環境整備を挙げた。コロナ禍において特例的に認められているオンライン教育について拡充及び恒久化に向けた議論を行うとしている。
https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20201012/agenda.html
（内閣府 2020.10.12）
萩生田文科相は、学習指導要領の内容や単元に共通コードを割り振る「学習指導要領コード」を設定し、ホームページ上で公開した。さらに、学習指導要領コードには様々な効果があると説明した。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201016_06/
（教育新聞.2020.1016）
政府の教育再生復興会議は、教育分野におけるデジタル技術の在り方について議論する、デジタル化タスクフォースを設置することを明した。今後、初等中等と高等WGに分かれ、教育のデジタル化に関わる内容を検討する。(有料記事)
https://www.kyobun.co.jp/news/20201019_04/
（教育新聞2020.10.19）
文科省は、GIGAスクール構想を背景に学校の働き方改革・保護者の負担軽減などを目指し、保護者などに求める押印の見直しや、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を可能なところから進めるように求める通知を出した。（有料記事）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201020_06/
（教育新聞2020.10.20）
自民党文部科学部会・教育再生調査会合同会議が開かれ、初等中等教育における遠隔・オンライン教育について、不登校対策や高校を中心に、遠隔授業に課せられている単位数の上限など、規制緩和に取り組む方針を提示。（有料記事）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201022_06/
(教育新聞2020.10.22)
萩生田文科相は、学習者用デジタル教科書の授業での使用を教科ごとに授業時数の2分の1としている現行基準の緩和に向けて、有識者による会議の報告も踏まえて検討を加速するよう担当部局に指示したことを明かした。（有料記事）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201023_06/
（教育新聞2020.10.23）
文部科学省はこれまで学校が保護者に求めてきた書面による押印の手続きの見直し、配布物や保護者との連絡手段のデジタル化を求めた。これは菅内閣が進める行政のデジタル化の一環であり保護者の負担軽減や学校業務の効率化に繋がると見込まれている。
https://www.kyoiku-press.com/post-222625/
（日本教育新聞 2020.10.20）
文部科学省は各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画を順次公開していくとした。動画は学校での実践事例に基づいて作成されており、研修や授業改善に活用されることを狙いとしている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00941.html
（文部科学省 2020.10/28）
文部科学省は「学習指導要領コードについて」で教育データ標準化は教育データの相互流通性の確保を目的としており、これにより教材等のデータベース化などの効果が想定されていることを示した。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/mext_00554.html
（文部科学省2020.10.30）
9月
GIGAスクール構想に向けて、長野県飯田・下伊那地域でICT活用中核教員育成研修が開催された。50校を超える学校がオンラインで同時に研修を実施する先駆的な試みで、信州大学より佐藤和紀先生が講師を務める。今回は、講義と実際にGSuiteを用いたワークショップを体験し、参加者からは不安感が薄れた声が聞かれた。（145字）
https://www.kknews.co.jp/post_ict/20200907_1e?fbclid=IwAR1goai9uEsVuRz0nDmMJg0kmtB6adc7Q5yaq_oEo3cQ03G0p6ARbP_y8t4 (教育家庭新聞 2020.09.07)
文部科学省は小中学校の1人1台端末整備に向けて、ICTを効果的に活用した授業改善の事例を各教科別にまとめ、学校現場向けの参考資料を公開した。(有料新聞)（68字）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200914_06/ （教育新聞 2020.09.14）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/mext_00915.html（文部科学省, 参照日2020.09.16)
菅義偉内閣で文部科学大臣・教育再生担当大臣として再任された萩生田文科相は、引き続き少人数学級の実現に対する意欲、さらに今後取り組むべき教育課題として特別支援教育を挙げるなど、今後の考えを述べた。（有料新聞）（98字）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200916_06/（教育新聞 2020.09.16）
東原義訓信州大学特任教授が座長を務める、長野県教育委員会学びの改革支援課と、信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センターが連携して取り組んでいる、GIGAスクール構想の実現に向けた推進委員会の議事録、及び長野県教育クラウドID・端末導入についての資料が公開された。(131字)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyogaku/kyoshokuin/shiryo/ict.html?fbclid=IwAR0CTKHJTsBiOL754tS-0cpG4jh3fcVBTyv1xq2OJYmPgmc4t9rft2tCKVY（長野県教育委員会, 参照日 2020.09.17）
△菅義緯総理は「国民が当たり前に望んでいるサービスを実現」するとして、「デジタル教育などの規制緩和」の推進を指示した。閣僚会議では、「オンライン教育に必要な基盤、ノウハウの不足」が課題として指摘された。(有料新聞)（100字）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200923_06/（教育新聞 2020.09.23）
教育再生実行会議でICTを活用した新たな日常に向けて議論がなされた。専門家から個別最適過学習に関して「教員によるきめ細かな支援が不可欠」など、様々な意見や指摘が出された。（有料新聞）（83字）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200924_04/（教育新聞 2020.09.24）