ECDは最新のPISA2018調査の分析結果を公表し、世界各国の学校で、オンライン環境や教員のICT活用能力での格差が広がっていることや、国内間でも環境による格差があることが明らかになった。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200930_04/
（教育新聞 2020.9.30）
平井デジタル改革担当相は、学校教育法施行規則で対面授業を原則としている義務教育段階においても、家庭での遠隔学習を授業とみなすことも必要で、今後議論する場を設ける方針を述べた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20200930_06/
（教育新聞 2020.9.30）
9月30日、日本学術会議は「教育のデジタル化」により蓄積された学習データを教育改善のために利活用することを提言した。この提言は学習データを利活用するための制度設計や支援体制、基盤情報システム等のあり方についても言及しており、学習データを分析することでエビデンスに基づく教育が可能になるとしている。
https://giga.ictconnect21.jp/202010011777/
(GIGA HUB WEB2020.10.01)
「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」で座長を務める堀田龍也教授はデジタル教材の可能性について単に利便性を提供するだけでなく、学習者がどのように活用しているかをデータとして収集することで学習データの分析が拡がることになると語った。
https://www.kknews.co.jp/post_ict/20201005_1b
（教育家庭新聞 2020.10.05）
「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）が発表された。「Society5.0」の到来に向けて全ての子供達の可能性を引き出すための個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指すものだ。ICTの活用に当たっては「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善のために実践を深めていくことが重要だとされている。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1382996_00006.htm
（文部科学省 2020.10.07）
日本学術会議は、学習履歴の利活用に向けて具体的な制度設計の在り方などをまとめた提言を公表した。提言では、蓄積された学習データの個人情報保護や、学習データの分析・利活用の専門家の養成が課題に挙げられた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201005_03/
（教育新聞2020.10.05）
教育のデジタル化について、３閣僚が会合を行った。その議論の中で、デジタル教科書の話題が挙がり、教科書を近い将来、原則としてデジタル教科書に移行し、無償化の対象とする検討を始めることが明らかになった。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201006_06/
（教育新聞 2020.10.06）
萩生田文科相は、義務教育のオンライン授業で、受信側に教師の同席を求める要件の緩和を求める声に現段階では応じる考えがないことを明らかにし、対面指導や集団活動を学校教育の基本としていく考えを改めて述べた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201009_04/
（教育新聞 2020.10.09）
中央教育審議会は１６日の総会で、初等中等教育分科会の中間まとめを了承した。この中間まとめでは,発達段階や学習場面に応じて、指導にＩＣＴを効果的に取り入れ、全ての子どもの可能性を引き出すことが重点に置かれている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600962&g=soc
（時事ドットコム 2020.10.16)
雇用・人づくりワーキンググループは今後の審議事項としてオンライン教育の充実とデジタル化次第を支える人材育成の環境整備を挙げた。コロナ禍において特例的に認められているオンライン教育について拡充及び恒久化に向けた議論を行うとしている。
https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20201012/agenda.html
（内閣府 2020.10.12）
萩生田文科相は、学習指導要領の内容や単元に共通コードを割り振る「学習指導要領コード」を設定し、ホームページ上で公開した。さらに、学習指導要領コードには様々な効果があると説明した。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201016_06/
（教育新聞.2020.1016）
政府の教育再生復興会議は、教育分野におけるデジタル技術の在り方について議論する、デジタル化タスクフォースを設置することを明した。今後、初等中等と高等WGに分かれ、教育のデジタル化に関わる内容を検討する。(有料記事)
https://www.kyobun.co.jp/news/20201019_04/
（教育新聞2020.10.19）
文科省は、GIGAスクール構想を背景に学校の働き方改革・保護者の負担軽減などを目指し、保護者などに求める押印の見直しや、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を可能なところから進めるように求める通知を出した。（有料記事）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201020_06/
（教育新聞2020.10.20）
自民党文部科学部会・教育再生調査会合同会議が開かれ、初等中等教育における遠隔・オンライン教育について、不登校対策や高校を中心に、遠隔授業に課せられている単位数の上限など、規制緩和に取り組む方針を提示。（有料記事）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201022_06/
(教育新聞2020.10.22)
萩生田文科相は、学習者用デジタル教科書の授業での使用を教科ごとに授業時数の2分の1としている現行基準の緩和に向けて、有識者による会議の報告も踏まえて検討を加速するよう担当部局に指示したことを明かした。（有料記事）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201023_06/
（教育新聞2020.10.23）
文部科学省はこれまで学校が保護者に求めてきた書面による押印の手続きの見直し、配布物や保護者との連絡手段のデジタル化を求めた。これは菅内閣が進める行政のデジタル化の一環であり保護者の負担軽減や学校業務の効率化に繋がると見込まれている。
https://www.kyoiku-press.com/post-222625/
（日本教育新聞 2020.10.20）
文部科学省は各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画を順次公開していくとした。動画は学校での実践事例に基づいて作成されており、研修や授業改善に活用されることを狙いとしている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00941.html
（文部科学省 2020.10/28）
文部科学省は「学習指導要領コードについて」で教育データ標準化は教育データの相互流通性の確保を目的としており、これにより教材等のデータベース化などの効果が想定されていることを示した。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/mext_00554.html
（文部科学省2020.10.30）