教育再生実行会議は、教育のデジタル化に向けた検討項目について、来年3月末を目指して検討を急ぐべき6つの課題（ICT端末の本格的運用前のチェックリストの作成等）と中・長期的な課題に整理した。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201201_06/
（教育新聞 2020.12.01）
マイナンバーを活用した行政のデジタル化に向けたスケジュールに、学習履歴の活用などに必要な学習者IDをマイナンバーに紐づけ、2023年度から希望する家庭や学校で利用できるようにすること等が盛り込まれた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201211_06/
(教育新聞2020.12.11)
政府は、2021年度予算案を決定した。学校教育関連では、小学校全学年の「35人学級」実現に向けた義務教育費国庫負担金や、学校現場がデジタル環境に慣れていくための促進事業などが盛り込まれた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201221_06/
（教育新聞 2020.12.21）
文科省は、デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする現行基準について、活用の可能性を広げるために児童生徒の健康面への配慮等を講じることを前提に、撤廃する方針をまとめた。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201222_06/
（教育新聞 2020.12.22）
文科省は「文科省におけるデジタル化推進プラン」を取りまとめ、全国の優良事例を横展開し、学校現場の知恵を全国レベルで共有することを目的として、学校現場を実践的に支援する「GIGA StuDX推進チーム」を設置した。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201223_06/
（教育新聞 2020.12.23）
萩生田文科省は、コロナ禍の特例措置として通知された、オンラインによる家庭学習の指導上の取り扱いについて、非常時の「学びの保障」として恒久化し、来年度から実施する考えを明らかにした。（有料新聞）
https://www.kyobun.co.jp/news/20201225_05/
（教育新聞 2020.12.25）